日光市議会 2018-12-12 12月12日－一般質問－04号
さらに、地域包括支援センターにおいても家族の問題とか、認知症のこととか抱えている介護支援専門員の方に後方支援していくということなのですが、ここで具体的な和光市の事例を紹介したいと思います。これは日光市が行う個別地域ケア会議の先進事例として大変有効だと思っています。
さらに、地域包括支援センターにおいても家族の問題とか、認知症のこととか抱えている介護支援専門員の方に後方支援していくということなのですが、ここで具体的な和光市の事例を紹介したいと思います。これは日光市が行う個別地域ケア会議の先進事例として大変有効だと思っています。
包括ケアの先進地和光市でも社会福祉協議会と市と地域住民と大学の教授が同席して地区社会福祉協議会設立や高齢者福祉計画を行っています。このような常設会議を設置することについてお伺いいたします。 そして、さらに今、社会福祉協議会のほうがこの事業者として適任だということが言われていますが、新潟市は生活支援コーディネーターの公募を開始しています。
埼玉県和光市の取り組みを少しお話しさせていただきます。和光市の人口は、平成29年５月23日現在８万1,575人、市議会議員定数は本町より１名多い18名です。平成23年の市議会議員選挙に立候補された方が22名、総投票数は２万4,046票、投票率が40.2％、平成27年は立候補された方が20名、総投票数が２万4,003票、投票率が39.18％ということであります。
◆４番（小牧敦子君） 先日、和光市の松本市長の介護のケアシステムの講演会を聞いたときに、壬生町と似ているなと思った事例があります。和光市というのは自衛官の官舎がたくさんある地域、若い人たちの地域と従来のご高齢の方が住んでいるエリアが分かれて３地区ぐらいなんだそうです。
ネウボラ導入で話題の和光市では、児童福祉と子育て支援の充実を図るため、子どもあんしん部を新設するなど、市役所の組織体制の一部を改正しています。子育て政策は多岐にわたります。日光市で必要なのは、市民と市との協働に基づき事業を絞り、再び日光モデルと言われる、せめて県内一の包括ケアの実現を目指していただきたいと思い、日光市を愛する者としてご提案させていただきます。
それから成田市5.1％、埼玉県の和光市、これはもう東京との境ですよね、5.2％、それから京都府の木津川市、15.5％です。 それで、１つ特に注目したいのは、私ども会派で福岡県に研修に行ったわけなんですが、研修の目的はまた別な方向で、水素の問題で行ったんですけれども、実は福岡市は大変にぎやかというか、活気があるというか、そんなふうな市だなというふうに感じたんですね。
また、先ほどは焼津市の例を挙げましたが、これまで視察に伺った和光モデルと呼ばれる地域包括ケアシステムに取り組む埼玉県和光市、持続可能な地域公共交通の神奈川県秦野市、地域防災計画よりさらに災害時の業務を細かく明記した業務継続計画、ＢＣＰの静岡県三島市、先進的に取り組んでいる自治体には、長期的にかかわり、職務をきわめているスーパー公務員と呼ばれる職員がいます。
そんなところでありますので、人材が今のところは足りているということでありますが、これはご提案でありますが、埼玉県和光市ではシルバー人材センター、また宇都宮では、間が悪くあいたときには警備保障を依頼したと、こんな実績もあります。そんなところを最後にご質問させていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長（篠原一世） 市民生活部長。
これは以前こういった件で埼玉県和光市の取り組みとして、アミューズメントカジノを取り入れてはどうかというふうに提案をさせていただきまして、その後伺った話では、一度これを実施されたと伺いました。詳しい内容はちょっとわかりませんが、そのときの実施状況も踏まえまして前向きにこのような取り組みを、男性の参加を促すという意味でぜひ取り組みのほうのご検討をお願いしたいと思います。こちらは答弁結構ですので。
しかしながら、埼玉の和光市なんかは成功事例がありまして、それはどういうふうに成功したかというと、やっぱり保険者、つまり行政のほうがリーダーシップを持って完成形のモデルを提示していって、医師会側にそれを納得していただく、理解していただいて、なるほど、それが必要だということを理解していただいて成功事例に持っていくということが必要だと思うんです。
本町で実施しております地域ケア会議は、先進地である埼玉県和光市の取り組みを導入した大分県杵築市を参考にしたものでございます。具体的には、保険者主催の地域ケア会議で、多くの職種共同で本町における自立支援の方法の構築を目的に行っております。会議の機能としては、個別課題の解決、地域資源の開発でございます。地域ケア会議では、これまで156名の方のケアプランの検討を進めてまいりました。
埼玉県和光市では、市内において災害が発生した際に、被害状況に関する情報収集の手段の一つとして、ツイッターを効果的に活用するため、和光市の災害に関するハッシュタグというのを定めることにしました。このハッシュタグというのはシャープ記号に似たハッシュマーク（♯）というのがあるんですけども、そういう記号と文字で構成される文字列のことです。
これは、熊本県なんかは熊本県自体がそういった対策をやっているわけですけれども、栃木市単独では、上流は鹿沼市ですから、そことも協力しないとそういった調査もできないということでありますけれども、これは鍋山産廃が起こったときに生越忠さんという、これは和光大学の教授をやっていた方ですけれども、こういった地質に大変詳しい方。そういった水を守る会の人たちがその教授に頼んでいろいろ調査してもらった。
次に、ＮＰＯ法人やＮＰＯ団体等との連携でありますが、まだ具体的には想定しておりませんが、埼玉県和光市や三重県名張市のように、地域子育てボランティアも巻き込んだネットワークづくりの例もありますので、今後はＮＰＯ団体等とどのような連携が可能かも研究してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
また、和光市では障がい、子供の問題も含めて総合的なケア会議という形で進めております。そういった観点において、介護保険担当部局や高齢者福祉担当部局だけが関与するのではなくて、市長を中心として企画部門や財政部門なども含め、全庁的に取り組みを行うことが望ましいと言われています。
野木中学校が海後勝雄先生、これはその後、和光学園校長先生、または埼玉大学教授とか、福島大学の学長をされた方なんですけれども、この海後先生を顧問学者に、この野木中学校を舞台にですね、コアカリキュラム教育、これはアメリカの哲学者のデューイのそういった考え方を基本とした教育なんですけれども、それを７年間研究したという、この先駆的事例があるんですね。
また、近年本国では、三重県名張市、静岡県三島市、埼玉県和光市等の各自治体が独自のネウボラのシステムを構築しており、今国会において安倍首相が施政方針演説で子育て世代包括支援センターを全国に展開してまいりますと述べています。ゆえに、本市がこの子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラをどのように考え、今後どのように推進していかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長（春山敏明） こども福祉部長。
さらに埼玉県の秩父市、和光市、どんどんと連携し全国に広がっている状態です。 私たちも病気や事故はいつ起こるかわかりません。同様に、障害はいつでも誰にでも生じ得るものです。障害者差別法が４月から施行されますけれども、この法律の施行を契機に本市も「あいサポート運動」に取り組み、一人一人が「あいサポーター」の活動を通じて誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていこうと思います。
名張市とか、和光市とか、文京区とか、それからどこでした、まだまだあるんですけれども、そこで、育児パッケージのようなものもあわせてやっているんですね。それは、出産の母親手当に相当するようなものなんですが、多分、ネウボラ事業を調べられたらそこにも書かれていたと思うんです。母親手当がフィンランドでは支給されるようで、第１子のときには現金か育児パッケージを選択できるというんです。